新型コロナ 離職者ら雇用で補助金 京都市の中小対象制度 府も同調 ／京都

賃金だけでなく、研修や求人広告の費用も補助対象になる。１事業所につき正規、非正規合わせて１０人まで。病院や福祉施設、保育所なども対象と