「 2024年 」 の情報 

厚生労働省などが３０日まとめた東北６県の昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と変わらず１・２９倍だった。 求職者１人につき何人分の求人が

２０２３年の年平均の有効求人倍率は１・３１倍で、前年から０・０３ポイント上がった。上昇は２年連続となり、コロナ禍からの経済の回復で雇用情勢の改善が

新規求人数は、前年比２・５％増の４３万５０５２人で、一般、パートともに前年から増加した。業種別では、ソフトウェアメーカーなどの「情報通信業」が前年比

米労働省が３０日発表した２０２３年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は前月比１０万１０００件増の９０２万６０００件となった。

【ワシントン=赤木俊介】米労働省が30日発表した2023年12月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は902万6000件

消費者信頼感指数やJOLT求人件数が米国経済の底堅さを示し、早期の利下げ観測が後退。米国債相場も売りに転じ、米10年債利回りは4.04％から4.085％へ上昇した。

昨年12月の米求人件数は市場予想に反して増加し、３カ月ぶりの高水準となった。力強い経済成長の原動力となっている労働市場の堅調ぶりが浮き彫りとなった。

【NHK】先月（１２月）の県内の有効求人倍率は、松江市のデパートの従業員の再雇用に向けた求人が増えたことなどから１.６４倍で、３か月ぶりに前の月を上…

また、同時刻に米労働省が発表した12月JOLT求人件数は902.6万件と、予想875万件を上回り9月来で最高となった。11月分は892.5万件と、879.0万件から上方修正され

日本時間０時に発表になった１２月の米求人件数が９０２．６万件と前回から予想外の増加を示したことで、市場では株安・ドル高の反応が見られている。